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文藝春秋社の日本の論点 2010に、2008年～2009年にかけて「年越し派遣村」村長だった、湯浅誠さんの論文が掲載されていました。

派遣切りが起こるのは、労働派遣というシステムが悪いからなので、労働派遣は規制しようという趣旨の論文だと私は解釈しました。

労働派遣規制は普通にまじめにやっている民間企業に負担がかかりすぎますので、反対です。

2008年の年末には、人材派遣会社の派遣切りが問題となりました。

そもそも、この時問題となった人材派遣会社とは何でしょうか？

湯浅さんの論文を引用します。

人材派遣会社は、職業スキルの蓄積をおこなう点が職業紹介とは異なるとされているが、毎日違う現場に人を派遣するスポット派遣に「スキルの蓄積」などない。

文面を見る限り、派遣切りが問題となっているのは、スポット派遣の事でしょう。

スポット派遣を中心にやっている人材派遣業者が、仕事が無くなったので従業員を解雇したところ、『たまたま』派遣という形態だったので、派遣労働という形態そのものが悪者にされているという構造ではないでしょうか？

私はソフトウェア開発に近い職種で働いていますが、スポット派遣はなく、派遣者はスキルの蓄積がされていると思います。( 私の職場だけかも知れませんが。)

確かにスポット派遣なんて、日雇いの名前を変えただけなので、景気が悪くなり仕事が減れば仕事が無くなるのは自明でしょう。

それを『派遣労働』という形態が良くないから「派遣労働を規制せよ」と主張するのは、理論が飛躍しすぎていないでしょうか？

派遣労働事態は悪くないと思います。スポット派遣でしか働けない人間を増やしている仕組みが良くないのだと思いませんか？

派遣労働者を減らすことは、『景気に左右されない雇用を作る』ことの手段であって、目的ではないはずです。

『景気に左右されない雇用』を作る、別の手段（しかも一つではなく複数の）を考えるべきです。

それは、派遣労働を規制という、民間企業だけに負担をかけるシステムではないと思います。

例えば、雇用保険をもらえる条件を緩和するとか、職安が中心になって現状労働者が少ない分野への教育プログラムを充実させるとか、そうゆう方向のシステムを考え始めるべきだと私は考えます。

もともと日本人は農耕民族なのですから、失業者は人口減少している農村部でお百姓さんになるシステムを、政治主導で、日本全体で構築してみてはいかがでしょうか？

派遣切りというテーマから逸脱しましたが、今日の結論。

派遣切りされたら百姓になれるシステムを。

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